宝石の世界 ・カットが正確で輝きが強いダイヤモンドの世界 ・極稀なファンシーカラーダイヤモンドの世界 ・これこそナチュラル色石の世界  雑記帳 ・日本の国内外に存在する嘘 ・嘘を暴き事実を探る ・嘘の無い日本を子や孫へ

雑記帳 コンタクト

雑記帳トップ 始めに   日本 米国 台湾 支那 韓国 北朝 露国 印国 豪州 アセアン諸国

日本トップ 皇室 憲法 歴史 政治 社会 対外 日本近現代史

対外トップ 外国人（国内）問題 二国間関係・国連 移民・難民 対外トップ 大嘘９・１１テロ 大嘘ナチのホロコースト 大嘘アラブの春

二国間関係・国連トップ 世界 国連 日米 日台 日印 日比 日越 日泰 日尼 日緬 日馬 日豪 対外関係国・機関トップ 日支 日露 日韓 日北（拉致） 日米韓 日米印 日米豪 日米印豪 日支韓北

世界ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ ２０１３ 世界ニュース・２０１４/ １２ １１ １０ ９

色違いの行の太文字がニュース＆情報の「見出し」、スクロールし検索すると、記事、動画元にヒットする

世界ニュース・２０１４/１０

２０１４・１０・３０　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 公安の情報操作でイスラム国が日本を敵国認定？　渡部陽一氏

「記事内容抜粋」 Ｑ　イスラム国に北大生が参加未遂。　日本にもリクルーターが存在する？ 　　公安の情報操作の結果、日本はイスラム国に敵国認定される！？ 「勤務地：シリア　詳細：店番まで」－－。 古書店の奇妙な“求人”を見て、イスラム過激派組織・イスラム国に戦闘員として参加しようとした北大生が、警視庁公安部から聴取され、計画は頓挫した。 イスラム国には、すでに中東や欧州から１万人超の外国人戦闘員が合流しているが、日本人初のケースとして、今回の事件は国内では衝撃をもって報じられている。 事件の発端となった“求人”を見て、私は海外取材時に定宿にする沈没宿の“情報ノート”を思い出していた。 世界中の安宿には、旅行者やジャーナリスト、出稼ぎ労働者などが各々情報を持ちより記したノートがたいていあるものだ。 「仕事の募集」から「ビザ申請の際のワイロの相場」「紛争地帯への入国方法」まで……玉石混交ではあるが、日々アップデートされるノートは海外を旅する者にとって有用な情報源となっていた。 　　テロ続発の９・１１後に酷似する今の国際情勢　　マララさんを狙撃したＴＴＰもイスラム国支持　 　※「公安が情報操作｝　この記事は夕刊フジの記事だが、渡部陽一個人を夕刊フジが何処まで信用しているのか？　が問題である。 公安は、日本人がイスラム国に関わる事を嫌がっているのが本音と思うのだが、他意があると考えるのであれば、取材し証明して欲しいものである。 現地でもあの喋り口なのか？

２０１４・１０・３０　産経ニュース　 供給過剰の元凶「中韓」に怒る世界の鉄鋼業界…「それでも政府支援」を知り、ＵＳＴＲは韓国代表に詰め寄った

「記事内容抜粋」 世界の鉄鋼業界が韓国と中国にいらだちを募らせている。 中韓両国の鉄鋼大手は近年、政府支援を背景に生産能力を急拡大。 ２０１５年の世界の粗鋼生産能力は消費量を４割近く上回る見込みで、過剰供給による市況悪化が各国鉄鋼会社の経営を圧迫しているからだ。 各地で反ダンピング（不当廉売）調査など通商摩擦も頻発。 ９月にはＪＦＥスチールがベトナムで計画していた製鉄所建設が中止に追い込まれるなど日本メーカーにも影響が及んでおり、中韓大手に対する“ブーイング”が高まっている。 　　市場価格２～３割落ち込む　　市場価格２～３割落ち込む　　白紙になったＪＦＥのベトナム新工場　　 　　鉄鋼業界、合従連衡で勢力図激変 韓国勢は国内需要が限られていることもありポスコがほぼ唯一のグローバルプレーヤーだったが、１３年に現代製鉄が１８位に入るなど徐々に存在感を増している。

２０１４・１０・２９　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　 「シェール革命」米国産を牽制　ＯＰＥＣの思惑、原油価格下落を演出

「記事内容抜粋」 原油価格の下落が続く中、中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が開く１１月２７日の総会に注目が集まっている。 産油国にとって原油安は痛手だが、「シェール革命」で急増する米国産原油を牽制（けんせい）するため、生産削減に動かないのではないかとの見方が広まっている。 原油安が長期化すれば、米国のシェールオイル開発が継続できず、採算割れが相次ぐ可能性もある。 ＯＰＥＣと米国の「我慢比べ」はどちらに軍配が上がるのか。 ２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝７９．４４ドル（約８５７０円）に下落。 今月１６日につけた約２年４カ月ぶりの安値（７９．７８ドル）を更新した。

２０１４・１０・２８　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　ロンドン＝内藤泰朗 英首相、欧州の巨額追加請求に激怒　来春の英総選挙　ＥＵ離脱派台風の目に

「記事内容抜粋」 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱派が急速に勢いを増し、来春行われる総選挙で台風の目となってきた。 反ＥＵを掲げる新興政党、英国独立党が今月初めの下院補欠選挙に次いで、来月の下院補選でも勝利する勢いだ。 ＥＵを擁護してきたキャメロン英首相もここにきて批判姿勢を強めるなど、ＥＵ離脱の是非が大きな政治テーマになってきた。 ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で２４日、キャメロン氏が感情もあらわにして述べた。 　　　突然こんな巨額の請求をし、１２月１日までに支払えというのは全く受け入れられない」 　※日本も一度はアメリカの要望にＮＯを突きつければ・・・ アメリカの金融資本が目指す一つの地球理論が崩壊の兆しを見せ始めている。 日本は、世界で最も素晴らしい国である事に誇りを持ち、アメリカが目指す新自由主義に捉われず、安易に妥協もせず、日本は日本らしく、古来より続く素晴らしい伝統と文化を生かし継承する国へと飛躍すべきである。

２０１４・１０・２４　産経ニュース　 カナダ議会銃撃　テロの拡散に警戒強めよ

「記事内容抜粋」 イスラム過激思想に染まった男が、カナダの首都オタワの戦没者慰霊碑を警護中の兵士１人を撃ち殺し、さらに連邦議会の議事堂で銃撃し、警官隊に射殺された。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆参加を承認した議会などを狙ったテロとみられる。 同組織掃討に直接、間接に加わる国々は危機意識を新たに、「内なるテロ」への警戒を強めなければならない。 中略 イスラム国の残虐行為を逃れた避難民への支援が中心だが、テロの拡散を防ぐために国際的な協調体制を強化しつつ、国内の警戒も強める必要がある。 　※宗教が絡むと過激な行動を起こす可能性があるのだが、日本は、公明党と言う創価学会（宗教団体）を根とした政党があり、今は行政を蝕んでいる様だが、日本も例外では無い。

２０１４・１０・２２　産経ニュース　共同　 アフガニスタン　日本の支援で小学校完成　「しっかり勉強して」

「記事全内容」 アフガニスタンの最貧困地域の一つ、中部バーミヤン近郊に日本の支援で建設されたシェベルトゥ小学校が完成し、２２日、高橋博史駐アフガン大使やワルダク教育相らが出席して式典が行われた。 建てられた地域はアクセスが困難な山間部。 アフガン政府や国際社会からの開発支援が十分ではないが、治安が比較的安定しており就学率が高く、住民から教育支援を求める声が強かった。 アフガン政府と国連児童基金（ユニセフ）は来年末までに、バーミヤン県と隣接する２県で、計約５万人が就学できる計７０の学校建設を計画。 日本政府は無償支援で１９億円を供与した。 シェベルトゥ小学校に通う予定の子どもたち約１００人を前に、高橋大使は式典で「この国の将来は皆さん次第。 しっかり勉強してください」と述べた。

２０１４・１０・２１　ＳａｎｎｋｅｉＢｉｚ　（１/２ページ） 【専欄】中国の若者は米国を目指す　元滋賀県立大学教授・荒井利明

「記事内容抜粋」 日本の一部の大学は、中国の優秀な学生を留学生として招こうと、リクルート活動の拠点を北京や上海に設けている。東京大学や早稲田大学がそうした大学の代表だが、中国の学生たちの眼は、日本よりは米国に向いているようだ。 中国の大学生の数は前世紀末から急増し、海外に留学する者も今世紀に入って激増している。２０００年に新たに留学した者は４万人に満たなかったが、１３年にはその数が４１万人を超えた。むろん世界最大である。

２０１４・１０・２０　産経ニュース　 たばこ需要削減へ増税勧告、日本も対応求められる　規制条約の締約国会議

「記事内容抜粋」 たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第６回締約国会議が１８日まで、モスクワで６日間の日程で開かれ、たばこの需要を減らすため、たばこへの税を上げるよう各国に勧告するガイドラインを採択した。 　※ＷＨＯは暇なのだろう。 煙草に口出し、何の意義があるのだろうか？　もっとやる事があるだろうに・・・

２０１４・１０・１８　産経ニュース　ミラノ　杉本康士　 首相、ウクライナ大統領と初会談　インフラ整備、医療支援など計７００万ドルの追加支援を表明

「記事内容抜粋」 イタリア・ミラノを訪問中の安倍晋三首相は１７日夕（日本時間同日深夜）、ウクライナのポロシェンコ大統領と初めての首脳会談を行い、東部２州に対するインフラ整備を中心とした約６００万ドル（約６億円）の追加支援と、約１００万ドルの医療支援を来週中にも決定する方針を表明した。 日本政府はすでに１５億ドルの支援を約束しており、首相は「着実に実行する」とも述べた。 首相はまた、「日本政府は法の支配、ウクライナの主権・領土の一体性を支持している。Ｇ７（先進７カ国）で連携してウクライナの安定を後押ししていく」とも強調。 大統領は首相のウクライナ訪問を要請し、首相は「感謝する。 検討したい」と述べた。

２０１４・１０・１５　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 オシムか日本の大使を元首にしろ！　ボスニア選挙　政治に嫌気？　無効票１０％

「記事内容抜粋」 １２日に実施されたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会（３人）の選挙で、有権者の一部が投票用紙に日本の山崎日出男大使やサッカー日本代表のオシム元監督ら候補者以外の名前を記入し、無効票が７～１０％にも上った。 中略 山崎大使は今年７月、ボスニアの洪水後の復興支援に際し、同国政府に具体的な計画の提出を求める声明を発表。 政府高官の車が警護車両をつけ、暴走しているとも指摘し「もっと良い税金の使い方はないのか」と苦言を呈した。 日本は紛争終結時のデートン合意の履行を監視する国際組織のメンバーで、欧米諸国とともに強い発言力を持っている。 声明は国民の共感を集め、地元メディアには「大使を首相に」との発言も出ていた。 　※ジョークだろうが、日本を認めてくれている証であろう。

２０１４・１０・１５　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　ブルームバーグ　Ｇｌｅｎ　Ｃａｒｅｙ　 中東の秩序崩壊　軍閥が群雄割拠

「記事内容抜粋」 中東は軍閥が群雄割拠する時代へと向かっているのかもしれない。 民族意識に目覚めた地方のリーダーや新興勢力の支配下にある土地と多数の住民全てを各国が統制するのは、ますます困難になっている。 中央政府の支配がほとんど及ばないイラクやシリア、イエメン、リビアでは、武装した不正規軍が実効支配地域を拡大している。 これらの勢力は、宗教的イデオロギーや分離主義に突き動かされて石油施設と兵器を掌握。 支配地域で　「住民に税を課し、学校カリキュラムを変更した」　ほか、政府軍とだけではなく　「軍閥」　間でも戦いを繰り広げている。

２０１４・１０・１５　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｌｅｒｍａｎ　 軍事基地使用　同盟国に容認　トルコ、シリア武装勢力訓練で協力

「記事内容抜粋」 トルコは同国の軍事基地の使用を同盟国に認め、シリア武装勢力の訓練に協力すると約束した。 米国では今週、２０カ国の国防担当相を招いてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する戦略を議論する。 ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、米国と同盟国がシリアの穏健派武装勢力をトルコ領内で訓練すること、およびトルコの軍事基地を使用することにトルコが同意したと述べた。 過去数週間にわたりトルコは、態度を決めかね、イスラム国との戦いに十分な行動をとっていないとの批判を受けていた。

２０１４・１０・１２　産経ニュース　モスクワ＝遠藤良介 ロシア、消えゆく「自由な報道」　外国人の出資規制を強化へ　反欧米機運の高まりで活字媒体に圧力

「記事内容抜粋」 ロシアの全マスコミに対し、外国人や外国企業の出資比率を２０％以下に制限するよう求める法改正案が上下両院を通過し、近くプーチン大統領の署名で成立する見通しとなった。 法案は、もはや同国に数少ない高品質の新聞・雑誌を狙い撃ちにしており、関係者に衝撃を広げている。 ウクライナ危機をめぐってロシア国内に反欧米の「愛国機運」が充満する中、政権は比較的自由な報道・言論の許されていた活字媒体にも統制の手を広げようとしている。 　※アメリカは正義を持ち合わせていない。 ロシアと対立してまでロシナにある豊富な天然資源が欲しいのであろうか？２１世紀になれどもアメリカは、一向に成長しきれず、ほんの一部のアメリカ人の欲望が悲劇を生み、犠牲になるのは多くの弱者のみである。 日本は、残酷な世界を見据え、一から世界戦略を練り直す時期に来ている。 安倍総理は、プーチン大統領が、羨ましいだろう。

２０１４・１０・ エボラ出血熱「かなりの患者発生」機材も無造作に廃棄　和歌山の医師が現地報告

「記事内容抜粋」 西アフリカを中心に猛威をふるうエボラ出血熱対策として、リベリアに派遣されていた日赤和歌山医療センター（和歌山市）の医師が１４日、帰国報告を行った。リベリアでの約１カ月間の活動を振り返り、「かなりの患者が継続して発生しており、病床数も足りていない」と現地の状況を報告した。 エボラ出血熱は西アフリカのギニアで発生し、国境を接するリベリアやシエラレオネなどの地域に広がり、これまでに感染者は８千人以上、死者数も４千人を超えたという。 西アフリカ以外の地域でも、医療スタッフへの感染などが確認されている。 　※医師等の努力が報われない。

２０１４・１０・９　ユーチューブ　 中丸薫　2014 10 今、知っておくべき世界の情報

「コメント」 国際ジャーナリスト　中丸薫さんがわれわれにとって大事な発言をしています。 是非ご覧ください。 中丸薫さんを生でご覧になりませんか？　10月16日、東京の護国寺で、「ワンダー・チャンネル　中丸薫さんとベンジャミンさんのトークライブ」が開かれます。

２０１４・１０・９　産経ニュース　 米、「空爆では足りない」　トルコ国境イスラム国進撃阻止で

「記事内容抜粋」 米国防総省のカービー報道官は８日の記者会見で、トルコとの国境に近いシリア北部の町アイン・アラブの制圧を目指す過激派「イスラム国」を撃退するには、米軍などの空爆だけでは不十分だとの認識を示した。 　※アメリカがエネルギー独占の野望を捨てれば、事が丸く収まる可能性は何のだろうか？

２０１４・１０・９　産経ニュース　 豪軍がイラクで初の空爆

「記事全内容」 【シドニー共同】オーストラリア国防省は９日、中東に派遣しているＦＡ１８戦闘機が、過激派イスラム国に対する空爆をイラクで実施したと発表した。オーストラリア軍が空爆を行ったのは初めて。 国防省によると、空爆はイスラム国に関連する施設を標的に２回行われた。 　※アメリカの要請であろうが、断れないのであろう。

２０１４・１０・６　産経ニュース　（１/２ページ）　ベルリン＝宮下日出男　　 ローマ法王が「タブー」にメス！

「記事内容抜粋」 「家庭」のあり方が多様化する中、ローマ法王フランシスコがカトリック教会としての対応の検討に本格的に乗り出した。離婚や同性婚をタブーとする教義と、信者の生活実態の溝への対処は教会の大きな課題。 ５日には世界各地の教会の代表者らを集めた会議が始まり、法王は会議での議論を取り組みの一歩としたい考えだ。 　※ローマ方法にお願いしたい。 世界のキリスト教徒に向け、、「嘘をつくのは教義に反し、真実こそが正義である」　と発信して欲しい。 この一言が世界を大きく変えと思うのだが・・・

２０１４・１０・５　産経ニュース　 対イスラム国、米の武力行使加速に懸念　バチカンが声明

「記事内容抜粋」 ローマ法王庁（バチカン）は４日、中東各国に駐在するバチカン大使らによる会合の声明を発表、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動は国際法に基づく手段で止めさせるべきだとする一方、米国などによる武力行使の加速には懸念を示した。

２０１４・１０・５　産経ニュース　ベルリン＝宮下日出男　 日本のインフル治療薬投与で治癒…フランス人女性が退院

「記事内容抜粋」 フランス・メディアによると、同国のトゥーレーヌ保健相は４日、エボラ出血熱に感染し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬などを服用していたフランス人女性が治癒し、退院したと発表した。 女性はリベリアで医療活動中に感染。 フランスに搬送後、富士フイルム傘下の富山化学工業が開発したファビピラビルなど、エボラ熱に対する承認を受けていない３種類の薬物で治療を受けていた。

２０１４・１０・４　産経ニュース　 戦闘激化で懸念伝達　露外相にケリー長官

「記事内容抜粋」 ケリー米国務長官は３日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ウクライナ東部でウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が激化しているとして懸念を伝えた。 国務省のサキ報道官が同日、記者会見で明らかにした。 　※国際社会は何故、争うのだろうか？　現状を維持しながら平和と成長を追求しいのだろうか？　国益の楯の裏側に戦争へ突き進む常任理事国の姿がある アメリカ、ロシア、シナ、イギリスは戦争状態、フランスだけが今現在参加していないだけである。

２０１４・１０・４　産経ニュース　ロンドン＝内藤泰朗、ワシントン＝加納宏幸　 イスラム国が英国人殺害映像を公開　米国人殺害も予告

「記事内容抜粋」 イラク北部やシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は３日、人質にしていた英国人の人道支援活動家、アラン・ヘニング氏（４７）の首を斬り殺害したとする映像をインターネットで公開した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。 　※これがアメリカの醜い資源独占を狙う資源外交の成れの果て、国益の追求が生む宗教対立へと発展、色を薄めるために周辺諸国を巻き込んでいる。 　※日本は今、巻き込まれずに済んでいるが、決して巻き込まれてはならない。 これが日本の国益である。

２０１４・１０・３　産経ニュ－ス　ロンドン＝内藤泰朗　 南ア、ダライ・ラマのビザ発給拒否　中国への配慮？ノーベル賞受賞者サミット中止に

「記事内容抜粋」 南アフリカで今月中旬に開催を予定していた「第１４回ノーベル平和賞受賞者世界サミット」が中止されることが２日、明らかになった。 現地からの報道では、参加を予定していたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世への査証発給を南ア政府が拒否し、これに他の参加者が抗議してボイコットを表明したため、開催できなくなった。 　※南アフリカは、アパレルヘイト時代を思い起こせば、シナから弾圧され続けているダライ・ラマへのビザ発給くらい出来ると思うのだが・・・

２０１４・１０・１　産経ニュース　ワシントン＝小雲規生　 エボラ熱、米で初の感染確認　リベリアから入国、テキサスで隔離

「記事内容抜粋」 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月３０日、米国内で初めてエボラ出血熱の感染者を確認したと発表した。 感染者はエボラ出血熱が拡大している西アフリカのリベリアから家族に会うため、２０日に米国に到着。 ２４日ごろから症状が出たため、２６日に治療のために病院を訪れた。 現在はテキサス州ダラスの病院で、隔離状態で治療を受けている。